業務委託

業務委託のダンスインストラクターとは？契約・税金・発表会の責任まで

更新 2026年10月26日約8分で読めます

この記事で分かること

業務委託と雇用の違い
報酬の仕組み
税金の基本

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業務委託のダンスインストラクター（ダンス講師）とは、スクールに雇われるのではなく、一人の事業主としてスクールからレッスンの仕事を受ける働き方です。アルバイトや社員とは、報酬の決まり方も、税金や保険の手続きも違います。

川崎市幸区・中原区のT's Dance Roomのインストラクターは、業務委託・完全歩合制です。この記事では、応募の前に知っておいてほしい契約・報酬・税金の基本と、発表会の責任を、募集の条件にそって説明します。税金の部分は一般的な仕組みの説明です。ご自身の場合の判断は、税理士・税務署にご確認ください。

業務委託と雇用の違い

項目	雇用（アルバイト・社員）	T's Dance Roomのインストラクター（業務委託）
立場	会社に雇われて働く	一人の事業主として、レッスンの提供を依頼される
報酬	時給・月給など	完全歩合制。固定給・最低額の保証はない
時間	決められた勤務時間で働く	固定の曜日・時間の担当クラス。時間ではなく、在籍人数に応じた歩合で報酬が決まる。残業という考え方はない
試用期間	会社の決まりによる	なし
社会保険・雇用保険	条件を満たせば加入	加入なし
税金	会社が源泉徴収し、年末調整で精算	報酬から源泉徴収され、自分で確定申告して精算
交通費など	会社の決まりによる	交通費・諸経費・衣装代などは歩合報酬に含む

インストラクターは一人の事業主として、スタジオからレッスンの提供を依頼されます。会員様は、その取引先が大切にするお客様です。技術だけでなく、人への接し方にも責任がある、という意味です。

T's Dance Roomの業務委託契約で決まっていること

契約の期間

契約は10月〜翌9月の1年単位で、レッスンは年48回です。毎年の切り替えの時期に、クラスの交代や増枠を募集しています。継続契約の保証がない業務委託契約です。

契約書で先に決めること

報酬の対象となる業務、金額、支払日、欠席・遅刻・早退などで業務を完了できない場合の扱いは、業務委託契約で事前に明示します。選考の最後の段階では、業務委託契約を読んで確認していただいたうえで、紹介用PV（インストラクターを紹介する動画）の撮影と代行レッスンを行います。

契約書は、署名の前に最後まで読んでください。分からない点は、その場で質問してください。業務委託では、契約書が、お互いの約束を確かめるいちばんの手がかりになります。

ご自身の活動との関係

本業として向き合うことは、ご自身の出演活動などを一律に制限することではありません。そのうえで、引き受けたレッスンと会員様への約束を守ることを求めています。

禁止していること

スクールを通さずに会員様を勧誘することは禁止です。発覚した場合は、即日の契約解除と、損害賠償の対象になります。また、自主練習でスタジオを使えるのはT's Dance Roomのインストラクターだけで、外部の方の同伴・入室はできません。

報酬の仕組み

報酬は完全歩合制です。担当クラスの会員様の人数と契約条件によって決まり、固定給・最低額の保証はありません。

1クラスの報酬の例です。平間B・60分・月4回、会員様10人の場合、10月分からは37,620円／月です。この金額は「税込・事務等手数料5%控除後、源泉徴収前」の額で、人数は仮定です。報酬の流れは次のとおりです。

会員様の人数と契約条件をもとに、税込の報酬を計算します。
そこから事務等手数料5%を差し引きます。
さらに源泉徴収（所得税の前払い）を差し引いて支払います。

交通費・諸経費・衣装代なども歩合報酬に含みます。創業以来、報酬の遅延・遅配は一度もありません。在籍人数ごとの報酬の目安は、ダンスインストラクターの給料・年収の記事に載せています。

発表会の報酬は、会員様のナンバー費に対する報酬（全日程・終日の業務一式に対するもの）、別に依頼する仕込み・撤収などの報酬、インストラクター自身が出演するナンバーの出演報酬に分かれます。

税金の基本

ここからは一般的な仕組みです。収入の額やほかの仕事の有無によって扱いが変わるので、ご自身の場合は税理士・税務署にご確認ください。

確定申告

業務委託の報酬は給与ではないので、会社の年末調整はありません。1月〜12月の1年分の収入と経費をまとめて、原則として翌年2月16日〜3月15日に、ご自身で確定申告をします。

アルバイトなど給与の仕事と並行している方も、業務委託の分は、給与とは別に申告が必要になることがあります。必要かどうかの条件は、税務署でご確認ください。

T's Dance Roomでは、確定申告が不安な方に、初回に無料のレクチャーを行っています。

源泉徴収（10.21%）

ダンスの指導料のような報酬は、支払う側が所得税など（今は所得税と復興特別所得税）を差し引いて、本人に代わって国に納める決まりがあります。これを源泉徴収といいます。1回の支払額のうち100万円以下の部分は、10.21%です。

差し引かれた額は、税金の前払いです。確定申告で1年分の税額を計算し、前払いが多すぎれば戻り（還付）、足りなければ追加で納めます。

経費と開業届

業務委託では、仕事のためにかかった費用を、経費として収入から差し引くのが一般的です。T's Dance Roomでは交通費や衣装代などが報酬に含まれているので、領収書や支払いの記録を残しておくと、申告のときに役立ちます。何が経費になるかは、税理士・税務署にご確認ください。

また、事業を始めたときは、始めた年の分の確定申告の期限（原則として翌年3月15日）までに、税務署へ開業届（個人事業の開廃業等届出書）を出します。青色申告（決められた水準の記帳をすると、控除などの有利な扱いが受けられる申告の方法）を使うには、別に「青色申告承認申請書」が要ります。期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までで、その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内です。開業届とは期限が違うので、ご注意ください。ご自身の場合は税務署でご確認ください。

インボイス

インボイス制度（消費税の適格請求書の制度）の登録は任意です。T's Dance Roomは、インボイスに登録していない方も応募できます。未登録の場合の扱いは、面接でご説明します。

登録すると、消費税の申告と納付が必要になります。登録するかどうかは、売上の規模や、ほかの取引先の事情も含めて、税理士・税務署に相談して決めてください。

健康保険と年金

業務委託のため、スクールを通した社会保険・雇用保険の加入はありません。ほかの勤め先の健康保険や、家族の扶養などに入っていない場合、一般には国民健康保険に、ご自身で加入します。20歳以上60歳未満の方は、厚生年金に入っていなければ国民年金の対象です。手続きはお住まいの市区町村でご確認ください。

ご家族の扶養に入っている方は、ご注意ください。業務委託の報酬は給与ではないため、扶養の判定では給与とは数え方が違います。税金は収入から経費を引いた所得で、健康保険は加入している健康保険の基準で判断されます。税務署や、ご家族の勤め先の健康保険にご確認ください。

発表会の責任

業務委託は、引き受けた仕事に責任を持つ働き方です。T's Dance Roomで、その責任がいちばん大きくなるのが、年に1回の発表会です。

インストラクターの応募には、2027年5月1日〜3日の発表会に、全日程・終日参加できることが必須です。参加できない日・時間がある方、今の時点で全日程の参加を確約できない方は、ご応募をお控えください。今後の発表会も、ゲネプロ（本番と同じ流れで通す最後のリハーサル）・本番のある日は、全日程・終日参加が基本です。

担うのは、担当クラスのナンバー（発表会で披露する作品）の制作、振り落とし（振り付けを会員様に教えること）と振り固め（動きをそろえて仕上げること）、ゲネプロ・本番の引率、設営・運営・撤収の担当業務です。ナンバー費に対する報酬は全日程・終日の業務一式に対するもので、一部の日程だけを日割りで受ける募集ではありません。